技術士の論点・近未来日本への提言

２００７・１０－２ CO2を削減すれば温暖化は防げるのか

「CO2を削減すれば温暖化は防げるのか」

資料は以下をご参照ください。
http://briefcase.yahoo.co.jp/bc/ky_proeng/lst?.dir=/c67b&.order=&.view=l&.src=bc&.done=http%3a//briefcase.yahoo.co.jp/


＋＋＋＋＋　以下　討論　＋＋＋＋＋＋

・ＣＯ２と地球温暖化の関係は、結果と原因を入れ替えている。気温が上がればＣＯ２濃度は自然に増加する。（過去５０年の記録では、平均気温の推移とＣＯ２濃度の推移は、タイムラグを持ってほとんど一致している。）

・空調技術からいうと、熱には顕熱と潜熱がある。ここ数十年で確実に気温は上昇している。

・ヒートアイランドなど自然現象だけで気温上昇しているわけではない。

・ＣＯ２濃度上昇で地球温暖化され、海面が上昇するといわれているが、６０００年くらい昔の縄文時代には実際に平均気温は今より１℃から２℃高く、縄文海進といわれる海面上昇（現在よりも３ｍから５ｍ高い）が起こっていた。（縄文時代の遺跡、貝塚が現在の海岸線から等間隔で陸地側に分布している事実がある。）

・６０００年まえの縄文時代ならいざ知らず、今海面が３ｍも５ｍも上昇したらエライことになる。

・ＣＯ２による地球温暖化が喧伝されているのは、ＣＯ２排出量取引をビジネス活性化するための戦略では？

・いづれにせよ、政府発表とか政府主導政策、計画には疑ってかかったほうがいい。
その昔政府主導ではじまった、シルバーコロンビア計画で海外に移住した日本人はほとんど帰りたがっている。

＜このあと、なぜか地球温暖化問題を離れて、日本人の海外移住の話題に転換される＞

＋＋＋＋＋＋＋　以上　＋＋＋＋＋＋

業界を喰いものにするゼネコンの横暴！」

「業界を喰いものにするゼネコンの横暴！」

資料は　以下をご参照下さい。
http://briefcase.yahoo.co.jp/bc/ky_proeng/lst?.dir=/c67b&.order=&.view=l&.src=bc&.done=http%3a//briefcase.yahoo.co.jp/


＋＋＋＋＋　以下　討論　＋＋＋＋＋＋＋＋

・日本にしかない企業形態が２つある。一つは総合商社で一つはゼネコン（総合建設会社）だ。

・スーパーゼネコン（大成、鹿島、清水、竹中、大林）は需給バランスを正すため、１，２社つぶれた方がいい。

・ゼネコンがピンハネした分、下請け設備業者は材料などを安物を使って利益を出そうとするという説明だったが、見積もりの品質と完成品の品質に違いがあって問題にならないのか？

・ゼネコンはそれらもすべて、施主（発注者）に力で押し付けている場合が多い。

・ビルメンテナンスなど後々までゼネコンに関わることになるので、発注者は発注時に十分関与していた方がいい。

・分離発注では、総合調整、施工管理が大変で責任の所在があいまいになるため、施主は一括を望むのではないか？

・日本の建設会社は積極的に海外物件をやりたがらない、実績を見せるためのポーズであったり、ＯＤＡがらみの物件などがほとんど。その理由は海外物件はリスクが大きいのと、国内での談合ですみわけ出来ていたから。

・マレーシアのペトロナスタワー（２０世紀高さ世界一）は、韓国の企業と日本の企業がツインタワーの片方づつを競争して作った。

・日本の建設技術は本当に世界最高レベルなのか？厳しい競争をしていない。

・なぜ日本の建設市場に外国企業は入れないのか？そのせいで施主（企業、自治体）は割高の建物を買わされていないのか？
自動車保険などは、外国企業が参加したとたん保険料が劇的に安くなった。

・この討論にシビル（建設）の人が参加してほしかった。次回に期待したい。

＋＋＋＋＋＋　以上　＋＋＋＋＋

2007年９月テーマ２・「健康を脅かす、電磁波」

●テーマ２
「健康を脅かす、電磁波」

技術士の論点
「健康を脅かす電磁波」について
１．電磁波の影響肯定派
「健康を脅かす電磁波」 荻野晃也(おぎのこうや) 緑風出版 2007 年5 月出版
(1)著者について
1940 年生 元京都大学工学部講師，理学博士。2003.3.31 京都大学を定年退官。
専門は原子核物理，原子核工学，放射線計測学。現在，「電磁波環境研究所」を主宰。

(2)この分野でのその他著者，活動団体
(ⅰ)電磁波問題全国ネットワーク
(ⅱ)電磁波問題市民研究会 大久保貞利
(ⅲ)平澤正夫 1929 年京都に生まれる。1953 年京都大学文学部卒業
フリーランス・ジャーナリスト 著書「誰でもわかる電磁波問題」「ダムはムダ」
「だめな歯医者はすぐ削る」「不良化粧品一覧」「医薬品添付文書をください」等
(ⅳ)植田武智(うえだたけのり) 1962 年生 1987 年東洋大学大学院文学修士課程修了
メディア関係者 著書「しのびよる電磁波汚染」「IH 調理器を買う前に必ず読む本」
「危ない健康食品から身を守る本」等
(ⅴ)船瀬俊介 1950 生 九州大学理学部に進学1970 年 同大学を中退
71 年早稲田大学第一文学部に入学。
同大学在学中は、早大生協の消費者担当の組織部員として活躍
活環境問題評論家 「やっぱりあぶないIH 調理器」「ケータイで脳しゅよう」
「買ってはいけない」等
(ⅵ)週間金曜日 たびたびこの件に関する記事を掲載
住民などから裁判がおこされているなどの記事を載せている。後述の大朏氏の著書については批
判をしている。
(3)「健康を脅かす電磁波」による電磁波の健康に及ぼ影響についての歴史
1975 年 15Hz と50Hz，60Hz で細胞内からカルシウム・イオンが抜け出ること発見
1979 年 ウェルトハイマーとリーパーが磁界と小児がんに関する疫学研究の結果を発表

配電線近傍に住む子供に白血病の発生率が高いことを示唆
1980 年頃 電磁波が話題になってきた
1999 年 米国立環境健康科学研究所 電磁波は発ガンの可能性あり 小児白血病の証拠ありと多
くの委員が認めた。
レーダ操作員，アマチュア無線愛好家 白内障が多い(蛋白質を暖めると白くなる)
送電線近い住民 肺がんが多い
(4) 「健康を脅かす電磁波」による高圧送電線下の影響について
送電線の近く小児ガン特に白血病の発生が多いと，2003 年国立環境研究所と京大の免疫学者での
研究結果の発表
(5) 「健康を脅かす電磁波」による携帯電話の影響について
2000 年 英国政府の委託を受けた委員会がスチュワート報告で「16 歳以下の子供には携帯電話を
利用させないように」との勧告を発表。BBC で特集を行い，NHK でもBS でBBC の放送を紹介
したが，安全性の紹介しかしてないと著者は主張(圧力に負けたか)。
著者は，携帯電話は小型の電子レンジで脳腫瘍を増加させると主張。
(6) 「健康を脅かす電磁波」によるオール電化の影響について
著者は，電磁調理器による「流産」と「痴呆症」を心配している。
床暖房の上に蒲団を敷いて寝るのは問題有り。
著者は通商産業省と電力会社，メーカの利益より影響を無視して進めていると主張。
(7)海外では，家庭内の電磁波対策を受け持つコンサルタント会社がたくさんできているそうです。
ニュービジネスとなっている。
2．電磁波の影響否定派
「携帯電話で脳は破壊されるか」 大朏博善(おおつきひろよし) ＷＡＣ株式会社
2002 年3 月出版
(1)著者について
1945 年生 早稲田大学理工学部出身。学生時代から雑誌記者となり，生命科学系を中心に執筆活
動中。主な著書は「新幹線のぞみ白書」「いま，遺伝子革命」「ＥＳ細胞」
(2) 「携帯電話で脳は破壊されるか」の内容
(ⅰ)アメリカ物理学会では「因果関係については結論が出ていない」
(荻野氏に言わせると，送電線の下に住んでいる人は少ないのだから影響は少ない，社会コストか
ける必要ないものだという結論で，政治的判断だと批判をしている)
(ⅱ)電磁はとガンについては結論が出ていない。
(ⅲ)ＷＨＯは「5000
T=50 ガウス以下，５０Ｈｚ，６０Ｈｚの磁界では，有害な生物学的影響は認
められていない」。高圧送電線下でも数ミリガウスだから影響はない。
ＩＣＮＩＲＰ(国際非電離放射線防護委員会)では100
T =1 ガウス。
(ⅳ)紫外線など光以上の周波数だと波長が細胞以下になるので遺伝子などに影響がある。可視光で
さえ影響ないのに，光の周波数以下だとエネルギーも小さくなり，波長も細胞に比べて十分に長
いので細胞には影響ない。それよりマイクロ波などによる熱の問題となる。送電線などは更に周
波数が低いので波長の非常に長く，エネルギーの小さくなるので問題ない。
(ⅴ)影響があるという可能性があるとしても，他の社会生活での危険(交通事故など)の確率に比べれ
ばずっと少ない。
(ⅵ)日常生活では遭遇することがほとんどないような強度だと，細胞などの影響があるという実験
結果はある。
影響は，「有害」とは限らない。
(社)電気学会 電磁界生体影響問題調査特別委員会
1995 年12 月設置 委員長 東京理科大学 関根泰次教授
1998 年10 月 「電磁界の生体影響に関する現状評価と今後の課題」を報告
結論は「電磁界の実態と実験研究で得られた成果をもとに評価をすれば，通常の居住環境におけ
る電磁界が人の健康に影響するとは言えない」
1991 年以降1998 年始め頃までに公表された学術論文を中心に調査した電磁界の実態について「第
１作業部会（主査 宅間 董 京都大学教授）」，医学的側面から生体に対する影響の問題を調査評
価する「第２作業部会（主査 上野照剛 東京大学教授）」において行われた
第Ⅱ期
電磁界の生体影響に関する現状評価と今後の課題第 2 期報告書（2003 年3 月）
1998 年～2003 年の調査結果をまとめたもので，特に健康との関連については，世界で発表された
255 件の論文を精査した結果，「通常の居住環境における電磁界が人の健康に影響を与えるとはい
えない」と結論づけている。
今までの各種国際機関や公的機関の評価では，健康に対する影響は認められないとするのが一般的である
との見解
電力中央研究所
1997 年4 月 中間報告
動物（ラットまたはマウス）を使った実験の結果（最大磁界レベル250
T=2.5 ガウス）、商用周波磁界
が動物の生殖に影響を及ぼすという結果は得られなかった。
2005 年3 月 総合報告
動物（ラットまたはマウス）を使った実験の結果（最大磁界レベル350
T=3.5 ガウス）、商用周波磁界
が乳腺、皮膚、脳腫瘍の発生・増殖に影響を及ぼすという結果は得られなかった。
以上

****　以下　討論　＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・民家の上に送電線があるのは日本くらいである。

・欧米では電磁波対策コンサルタントがいる。（シロアリ退治会社に似ている）

・電磁波の影響で意欲がわかなくなるらしい。電磁波過敏症の例もアル。

・マイクロ波機器メーカーの社員の子供はなぜか女の子が多い？

・地電流も何がしかの影響を与えているのでは？

・鳩居堂の主人が高島平で自殺した。高島平はアースが悪いそうだ。

・三井物産の社員は平均寿命が５９歳、三菱商事は６０歳、だそうだ。電磁波より危ない。

・パイロットの寿命も短い。原因は時差、ストレス、耳だそうだ。

・その点、技術士の寿命は長いのでは？

・工事屋、お坊さんも寿命が長い？

*********　以上　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2007年９月テーマ１・「日本企業は、消耗戦で生き残れるか」

●テーマ１
「日本企業は、消耗戦で生き残れるか」
　　　　　水島　温夫氏　「技術者力を鍛える」　から　（PHP発行）

技術士の論点　：　日本企業は、消耗戦で生き残れるか
　　　　　　　　　　　「技術者力を鍛える」から　　　　著者　水島　温夫　氏　
略歴
　1947年生まれ　　1970年　慶應義塾大学工学部機械工学科
1976年 スタンフォード大学化学工学及び土木工学修士　　IHI入社　
1981年 三菱総合研究所　2001年　有限会社　フィフティ・アワーズ　代表取締役
***************************************************************************
１． 世界企業には勢力住み分けがある
第一ゾーン　　トータルソリューション事業　　　米国　：　マネジメント能力
大型のシステム（通信・コンピュータ）　航空機　宇宙開発等
　　第二ゾーン　　高級ブランド事業　（成熟先進国、生活先進国）
西欧　：　ルネッサンス以降の成熟した感性価値、先端技術とブランドを融合させたブランドビジネス
　　第三ゾーン　　汎用量産品　　中国　：　大規模な設備投資をして規模によるコスト優位
　　　　　人件費によるコスト優位　　ひとたびビジネスの形が単純化され、決まってしまうと有利
　　第四ゾーン　　中小量多品種生産と顧客へのきめ細かい対応と高品質
日本　：　ひたすら顧客満足を目指す消耗戦を展開
日本企業の特徴　（消耗型）
１） アモルファス型　自分たちの形を持たずに顧客に１００％対応
「ニ」族　相手に自分を合わせる(日本、ベトナム、タイ)陳情の文化　摺り合わせ型
２） 多品種多様に無定形で相手と時に場合に柔軟に対応　お客様のわがままを実現する→隠れた企業理念　
　客とのすり合わせ文化→長時間労働　　顧客要求やニーズ、スペックに対応していくビジネス
　　トヨタ：レクサス　それを使う人のおもてなしによるブランド化（顧客満足最優先）

パッケージ化と高密度化　→　ユニット製品化（空調ビジネスパッケージエアコン）
よく言えば　　　臨機応変、変幻自在、対応力抜群、自己変革的
悪く言えば　　　戦略不在、現場任せ、現地任せ、ノーコントロール
　欧米型の特徴　（MBAタイプ）
１） 結晶型　ビジネスは自分たちの形を保ちながらその範囲で客に対応
「ヲ」族　相手を自分にあわさせる　交渉の文化　組み合わせ型
２） 規則やルールを作り、世の中を標準化する　業界としての標準がしっかり作る
規則的にプロジェクトを遂行する（MBA）　自分たちの都合の良いように全体を標準化し、覇権を握る
トヨタ・ホンダの例　：　欧米は、「なぜここまで高品質にするのか」「高品質教のおかげで自動車メーカ全体が消耗している」　企業同士の競争でも捨て身で戦いを挑み、生き残りをかける。同士討ちの消耗戦。
技術者一人ひとりの顧客対応力とコストダウンの努力があって存続できる。
日本のDNA：合わせること。相手に合わせることから逃げない決意が日本ならで半製品を生む。
　日本の勝ちパターン
１） 擦り合わせによる匠型事業でリードする（富士フィルム　液晶広視野角フィルム）
２） キーハード、キーソフトを核としたソリューションビジネス
３） 次世代製品の一番乗り開発と超品質・サービス
一番乗り：　エプソンインクジェットプリンタ、シャープ液晶テレビ　リコーのデジタルコピー
超品質　：　信越、トヨタ、　亀山モデル　ここまで徹底してやる日本企業には勝てない。この事業は日本に任せて、欧米をもっと効率よく楽に儲かるところに撤退させる　　　　　　　　　　　　　　　
以上　

★★　以下　討論　★★

・著者はＰＨＰ出版から５冊くらい出版している。

・欧米の企業は一度設計製作した機械は、顧客の要望があっても改良改善しない。お客を製品にあわさせる。

・スイスの圧着端子自動圧着機メーカーで、客の要望を全く聞かないという経験あり。


・欧米企業は「使い勝手が悪い」といわれても直さない。－＞日本では考えれない。それは開発した時にマーケットシェアを決めてから開発するからだろう。

・日本には「お客様は神様」信仰がある。

・ある北欧の通信機メーカーは現設計を変えようとしない。スタンダードに準拠することが第一と考えている。今あるものがベストで客はそれを使いこなすべきと考えている。

・ニーズ志向かシーズ志向か違い。

・大きく言えば、キリスト教史観と仏教史観の違いでは？仏教史観が進むと製品がオシャカになったりして（笑）

・オシャカの語源は、だめになったものに手を合わせるからである。

・鋳物業界では、光背（後光）のある阿弥陀如来を鋳造しようとして失敗したら、光背のないお釈迦様になるので、そこから失敗作をオシャカというようになった。

・ＪＡＬは海外企業（ボーイング社）に発注するいまでは数少ない日本企業であるが、ボーイングとの契約書には、最終的にボ社に有利になる条文がある。

・日本では現場の職員の権限が強い。時々現場が使わないと脅かされる。海外では現場はあくまで権限は低い。

・統合型ソフトＳＡＰ（独）では、ＳＡＰのソフトに合わない業務は、顧客の会社が悪い、だから効率があがらないと平然と言い切る。

・欧米企業は特殊なものを作らないようだが、中には日本にないような特殊な計測器を作っている。

・料理の道具も日本にない特殊なものが多い。ピザをきるカッター、オレンジの芯とり器など。日本人と違って不器用だからか？

・コントラクタラーとして英国に行ったが、担当者の言うことは信用しないが、ボスが行ったというととたんに信用する。

・日本人の賃金は世界一高い、そのコストで時間と人手をかける消耗戦をするのはコストがかかりすぎるのでは？

・日本製品も際限なく改善するのではなく、高品質になったらスタンダードにしてしまわないと行き詰る。

・飛行機の世界は、小型機市場が巨大で大型になるほど市場規模が小さいので、新規参入の敷居が高い。

・品質がある一定以上になったら、それ以上の改善をするしないを市場性、コストを考えて判断する部署（機能）が日本企業にはない。

・技術者のＤＮＡを受け継げる体制を作る。タイ、ベトナム、日本、は「みんながやっていることが、みんなができる」

＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2007年8月・テーマ２・国家主導の産業政策に提言する

★テーマ２　　「国家主導の産業政策に提言する」

国際競争力という危険な妄想(抜粋）2007-07-15 / IT
こういうターゲティング政策は、特定の産業の業績が悪くなるとよく出てくるものだ。1990年代前半、米クリントン政権でも、商務省が半導体や自動車などの「国際競争力強化」のための産業政策を打ち出した。これに対して、ポール・クルーグマンは「競争力という危険な妄想」(Foreign Affairs, 1994)という有名な論文を書いて、こうした政策を批判し
た。そもそも国家に「競争力」などというものはない。競争しているのは個々の企業であって、政府が介入するのは有害無益である。特に彼のあげた問題点は、次の3つだ：
1.. 補助金の無駄づかいだ
2.. 無用な貿易摩擦を引き起こす
3.. 産業をミスリードする

これを打開するために重要なのは、「国際競争力会議」の掲げているようなターゲティング政策ではなく、システムのオープン化や国際分業によってこの下請け構造を破壊し、新しい企業を参入させる新陳代謝である。そのためには野口悠紀雄氏もいうように資本市場を「開国」し、行政の介入ではなく資本の論理でだめな企業や経営者を追放する必要がある。海外の投資ファンドを根拠もなく「グリーンメーラー」呼ばわりする経産省の事務次官も、追放したほうがいいだろう。

★過去の政府主導の産業政策例

１）通産・電力供給政策　（電力会社を統制的に固定化ー＞電力の安定供給）
２）通産・第５世代コンピュータ開発　（成果が出ないうちに、パソコン、インターネット時代に）
３）通産・自動車会社の統合整理　（マツダは独自のロータリーエンジン開発で生き延びる、世界一のメーカー数で今日の自動車王国日本を作った）
４）文部・航空宇宙政策の混乱　（NASDA, NAL,宇宙妍など乱立、確執）
５）農林・コメ価格の逆ザヤ　
６）通産・文部　原子力行政の誤り　（原発の嘘、原子力船むつの悲劇）
７）通産・ヒトゲノム解析、遺伝子工学の立ち遅れ　（次世代産業でもアメリカが支配）

８）国交・公共ハコ物行政　（ある意味地域格差解消に貢献）
９）環境・クールビズ　（サマータイム）
１０）財務・土地取引総量規制　（バブル崩壊の引き金）

★　以下　討論　★

・儲かっている会社は自分から、国に指導してくれとは言わない。儲かっていないから補助金をもらう口実に役所に働きかける。

・第五世代コンピュータ開発に関係していたが、結局各社の意見がまとまらず成果がでなかった。関係者はみな博士号を取った。

・Ａ社は半導体を見限って、ガラス分野で業績を伸ばした。古くからいる半導体業界関係者はＡ社は業績不振で半導体から撤退したと思っているが、実はそうではない。

・ものづくり日本の原動力となった「生産技術」を国家プロジェクトにして、海外に売ってはどうか？

・原発の立地調査に技術者の意見は全く取り入れられない。はじめに立地ありきで、後から証拠を作っている。

・技術者が発言するときには政治力も必要になる。

・技術監査人の制度を普及させて、無駄な事業、無駄な国家プロジェクトを監視する必要がある。

・技術監査人の仕事で意味があるのは、監査レポートを必ず提出していることで、後で何かあっても、あの時監査人は指摘しているというエビデンスにできる。

・日経ものづくりによると、２０２０年にはレアメタルが枯渇するという。原料が入手できなくなったら、作れない製品・技術があるので、いまから政策的に日本が動く必要がある。

・マイクロバブルを応用すると、メタンガスやケロシンなどをシャーベット化できる。冷却装置、高圧容器など周辺機器、装置でコストダウンができる。

・日本で台風の雨を貯めて、タンカーにいれて中東に輸出してはどうか？

・３０年くらい前に聞いたことがあるが、タンカー一杯分の真水と原油を交換する話があったが、原油を出した後のタンカーの洗浄方法がなくて、実現できなかったそうだ。

以上